窓口業務案内
（証明発行や諸手続きについて）

第三者のなりすましによる虚偽の届け出や証明書の請求を防ぐため、窓口に来られる方の本人確認が義務付けられています。窓口に来られる場合は、本人確認ができる書類をご持参下さい。

窓口で発行する主な証明書と手数料

証明の種類		手数料
住民登録の関係	住民票の写し	200円
	住民票の写し(除票）	200円
	住民票記載事項証明書	200円
	転出証明書	無料
	不在住証明書	200円
戸籍の関係	戸籍の全部・個人事項証明書	450円
	戸籍の謄本・抄本	450円
	除籍・改製原戸籍の謄本・抄本	750円
	戸籍の附票の写し	200円
	戸籍届出の受理証明書	350円
	身分証明書	200円
	不在籍証明書	200円
市・県民税	所得課税証明書	200円
	納税証明書	200円
固定資産税	登録事項証明書	土地5筆まで200円、家屋3棟まで200円、追加は1筆または１棟ごとに50円
	評価証明書
	公課証明書
	納税証明書	200円
	評価通知書	無料
軽自動車税	納税証明書(車検継続検査用)	無料
その他	印鑑登録証明書	200円
	住居表示のあった証明書	無料

印鑑登録

印鑑登録ができるのは、四日市市に住民登録をされている１５歳以上の人です。
登録の申請を行う場合、窓口に来られる方の本人確認ができる場合(官公署が発行する顔写真付きの本人確認書類をご持参される場合）は即日登録ができますが、それ以外の場合は申請者が本人であることを確認するために照会文書を本人宛に郵送させていただき、照会文書に同封の回答書を持って再度お越しいただくことになります。
登録手数料は、１回200円です。

手続きのケース		即日登録の可否	１度目の手続きに必要なもの	２度目の手続きに必要なもの
本人が窓口に来られるとき	官公署発行の顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、パスポート等）をもっている	即日登録	印鑑登録申請書 官公署発行の顔写真付きの本人確認書類 登録する印鑑	―
	官公署発行の顔写真付きの本人確認書類をもっていない	即日登録できません。本人宛に照会文書を郵送いたします。(申請者が本人であることかの確認をするため)	印鑑登録申請書 登録する印鑑	照会文書に同封された回答書(本人が記入し、登録する印鑑を押したもの) 登録する印鑑 本人確認ができる書類
本人が窓口に来られないとき			印鑑登録申請書 登録する印鑑 印鑑登録の委任状 代理人の印鑑 代理人の本人確認ができる書類	印鑑登録の委任状 照会文書に同封された回答書(本人が記入し、登録する印鑑を押したもの) 代理人の印鑑 窓口に来られる方の本人確認ができる書類

氏名以外の事項を表示した印鑑や変形しやすい材質の印鑑のなどは登録できませんのでご注意ください。

登録手続きが完了しますと、印鑑登録証(茶色の手帳)が交付されます。以後の印鑑登録証明書の請求には、この手帳が必要です。

印鑑登録証明書の交付

ケース	交付申請に必要なもの
本人が窓口に来られるとき	印鑑登録証 本人確認ができる書類
本人が窓口に来られないとき	印鑑登録証 窓口に来られる方の本人確認ができる書類 ※委任状は不要です

　※いずれの場合も登録されている印鑑は不要です。


印鑑登録証や登録した印鑑を紛失した時などは、下記の手続きを行ってください。

ケース	手続き
印鑑登録証を紛失したとき	印鑑登録証亡失届
登録した印鑑の紛失したとき	印鑑登録廃止届
登録した印鑑を変更するとき	印鑑登録の廃止届をしてから新しい印鑑で印鑑登録を申請

住所の変更

種類	区分	届出期間	届出に必要なもの
市内間での引越し	転居届	住み始めた日から１４日以内	国民健康保険者証(加入者のみ) 後期高齢者医療被保険者証(加入者のみ) 介護保険被保険者証(加入者のみ) 子ども医療証(該当者のみ） 個人番号カード（該当者のみ） 住民基本台帳カード(作成者のみ） 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
市外への引っ越し	転出届	転出日の１４日前以降	国民健康保険者証(加入者のみ) 後期高齢者医療被保険者証(加入者のみ) 介護保険被保険者証(加入者のみ) 子ども医療証(該当者のみ） 印鑑登録証(登録者のみ） 個人番号カード（該当者のみ） 住民基本台帳カード(作成者のみ） 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
市外からの引っ越し	転入届	住み始めた日から１４日以内	転出証明書(前住所の市区町村で発行) 所得課税証明書(子ども医療該当者のみ) 後期高齢者医療負担区分等証明書(該当者のみ) 介護保険受給資格証明書(該当者のみ) 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
世帯主が変わったとき	世帯主変更届		国民健康保険者証（加入者のみ） 窓口に来られる方の本人確認ができる書類

※１．いずれの場合も、同一世帯の親族以外の方が届け出をするときは、委任状が必要です。
　 ２．住所変更の手続きには印鑑は不要です。但し、国民健康保険等の手続きで必要となる場合があります。

結婚・出生など戸籍の届出

ケース	区分	届出期間	届出地	届出人	届出に必要なもの
赤ちゃんの誕生	出生届	産まれた日から１４日以内	出生地 父母の本籍地 届出人の所在地の市町村 のいずれか１か所	父母 同居人 立会いの医師・助産婦	出生届(出生証明付き) 印鑑 母子健康手帳 健康保険証 銀行の口座番号の分かるもの(児童手当)
結婚	婚姻届	届け出た日から効力が生じる	夫または妻の本籍地 夫または妻の所在地 のいずれか１か所	夫・妻 (未成年者の婚姻は父母の同意が必要)	婚姻届書 夫及び妻双方の印鑑 証人２人の署名・押印 夫と妻の戸籍謄本(本籍地以外に届け出るときのみ) 国民健康保険者証(加入者のみ) 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
離婚	離婚届	同上	夫婦の本籍地 夫または妻の所在地 のいずれか１か所	夫・妻	離婚届書 夫及び妻双方の印鑑 証人２人の署名・押印 戸籍謄本(本籍地以外に届け出るときのみ) 国民健康保険者証(加入者のみ) 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
ご不幸	死亡届	死亡の事実を知った日から７日以内	死亡者の本籍地 死亡した市町村 届出人の所在地 のいずれか１か所	同居の親族 その他の親族 同居人 家主 地主 家屋管理人 土地管理人 後見人等	死亡届(死亡診断書の記入されたもの) 届出人の印鑑 現金(火葬料等に必要)

国民健康保険

ケース		届出期間
国民健康保険への加入	他市区町村から転入してきたとき	事由発生後14日以内
	他の健康保険をやめたとき
	上記いずれかの事由により新たに家族の一員となったとき
	生活保護を受けなくなったとき	事由発生後14日以内
	子どもが生まれたとき
国民健康保険の資格喪失	他市区町村に転出したとき
	他の健康保険に加入したとき
	生活保護を受けることになったとき
	死亡したとき
保険証の住所等の変更	住所、世帯主、氏名などが変わったとき	事由発生後14日以内
保険証の再交付	保険証を失くしたり汚れて使えなくなったとき
その他	就学の為、子どもが他の市区町村に住所を定めるとき
	高額療養費の支給申請
	コルセットなどの療養費の支給申請
	入院時の医療費限度額適用の認定申請（７０歳未満の方）
	入院時の食事代減額の認定申請（非課税世帯の方）
	葬祭費の支給申請
	国保総合検診の申込
	脳ドック助成の申請
	出産育児一時金の申請

後期高齢者医療保険

	手続き等の種類
	後期高齢者医療の資格取得申請
	後期高齢者医療の加入保険変更・住所変更
	後期高齢者医療受給者証の再交付
	高額医療費の支給申請
	コルセットなどの療養費の支給申請
	入院時の医療費限度額適用・食事代減額の認定申請（非課税世帯の方）
	葬祭費の支給申請

介護保険

	手続き等の種類
	介護保険の認定申請・更新申請
	介護保険の保険証の再交付・住所変更

児童・一人親家庭福祉

	手続き等の種類
	子ども医療費助成の認定申請・助成申請・住所変更・加入保険変更・口座変更
	児童手当の認定申請・現況届・口座変更
	児童扶養手当の現況届
	一人親家庭医療費受給者証の加入保険変更・口座変更

障害者福祉

	手続き等の種類
	重度障害者タクシー利用券の申請
	はりきゅうマッサージ利用券の申請
	障害者医療費助成の助成申請・受給者証の再交付・住所変更・加入保険変更・口座変更

国民年金

	手続き等の種類
	国民年金への加入
	国民年金の免除申請
	年金手帳の再交付申請

保健衛生

	手続き等の種類
	母子手帳の交付
	胃がん・子宮がん・肺がん・大腸がん検診の申込

生活環境

	手続き等の種類
	育成会やPTAなどの廃品回収補助金申請
	し尿汲み取りの申込・変更・廃止
	犬・猫の避妊・去勢手術費の補助金申請
	飼い犬の登録・住所変更

税その他の出納

	手続き等の種類
	市県民税・法人市民税の支払い
	固定資産税の支払い
	軽自動車税の支払い
	国民健康保険料
	介護保険料
	水道料金・下水道負担金の支払い
	汲み取り手数料の支払い

その他

	手続き等の種類
	原付・小型特殊の廃車届